帯広市議会 2022-09-05 09月12日－02号
また、認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク事業におきましては、今月から認知症サポーターのうち、地域の見守り活動に意欲的な人を対象に、行方不明発生時におけるメール配信の登録を開始しまして、地域での見守りの充実を図っているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆３番（椎名成議員） ガイドブックのヘルプマークカードの周知もありがとうございました。
また、認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク事業におきましては、今月から認知症サポーターのうち、地域の見守り活動に意欲的な人を対象に、行方不明発生時におけるメール配信の登録を開始しまして、地域での見守りの充実を図っているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆３番（椎名成議員） ガイドブックのヘルプマークカードの周知もありがとうございました。
また、認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク事業におきましては、今月から認知症サポーターのうち、地域の見守り活動に意欲的な人を対象に、行方不明発生時におけるメール配信の登録を開始しまして、地域での見守りの充実を図っているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆３番（椎名成議員） ガイドブックのヘルプマークカードの周知もありがとうございました。
高齢者施策の中で、高齢者が取り残されないようにという質問をしてまいりましたが、先ほどちょっと前振りをさせていただいた認知症施策、認知症ＳＯＳネットワークについての質問です。 12月にも質問させていただきました。その中で市は行方不明のリスクがある方の事前登録、その方の身近な顔の見える範囲の協力者で見守り体制をつくる手法等について検討されてる。
高齢者施策の中で、高齢者が取り残されないようにという質問をしてまいりましたが、先ほどちょっと前振りをさせていただいた認知症施策、認知症ＳＯＳネットワークについての質問です。 12月にも質問させていただきました。その中で市は行方不明のリスクがある方の事前登録、その方の身近な顔の見える範囲の協力者で見守り体制をつくる手法等について検討されてる。
危機管理課に対し、当該男性の御家族から６月２８日月曜日に、電話により防災無線放送の依頼があり、最初の連絡があった時点では、事案の経過等が不明であったことから、ホームページやＳＮＳなどを活用して広く情報提供を呼びかける方法について説明をした上で、通話後には、警察への捜索願の届出の状況や、地域ＳＯＳネットワークなど、その他の手段による捜索状況について確認を行っておりました。
主な取組で申し上げますと、在宅生活が困難となった方の生活の場所としての特別養護老人ホームの整備や、行方不明になった高齢者等を発見するＳＯＳネットワークのさらなる整備検討、介護予防サークルに対する地域包括支援センターや作業療法士等による活動支援、生活支援コーディネーターと地域包括支援センターによる地域住民が担い手となる在宅高齢者への支援の推進などに取り組んできたところであり、今後につきましては、認知症高齢者
まず、帯広市の最近の認知症高齢者等ＳＯＳネットワークの活用状況について伺います。 ○鈴木仁志副議長 下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 現在、市内の介護事業所や民間企業等236機関が協力事業所として参加し、認知症やその疑いのある方が行方不明となり、帯広警察署から捜索の協力依頼を受けた際には、情報連携の下、捜索活動に当たってございます。
まず、帯広市の最近の認知症高齢者等ＳＯＳネットワークの活用状況について伺います。 ○鈴木仁志副議長 下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 現在、市内の介護事業所や民間企業等236機関が協力事業所として参加し、認知症やその疑いのある方が行方不明となり、帯広警察署から捜索の協力依頼を受けた際には、情報連携の下、捜索活動に当たってございます。
認知症高齢者見守り事業費は、高齢者等ＳＯＳネットワークシステム、認知症サポーター養成講座についての費用です。 生活支援体制整備事業費は、町が社会福祉協議会に委託している生活支援体制整備に係るコーディネーターの費用です。 地域自立生活支援事業費は、配食サービス及び緊急通報装置の設置費及び使用料です。
次に、行方不明が心配な方への安全対策としては、一つに、認知症者等の徘回などによる際に位置情報が分かるＧＰＳ端末機の貸与事業の推進、二つ目に、北海道が主体となって構築しているＳＯＳネットワークの活用、三つ目には、コープさっぽろ、エンパイアークリーニング、セブンイレブン、町内の３郵便局、北海道新聞販売所、またヤマト運輸の６事業所と高齢者等の見守り活動に関し、これまで協定を結んでまいりました。
本市といたしましては、まずは事故などによる賠償の問題ができるだけ起こらないよう、警察、行政、タクシー会社、ラジオ放送など、関係機関の連携による行方不明高齢者の捜索システム、いわゆるＳＯＳネットワークシステムの充実を図るなどにより、認知症の方を地域で支える体制づくりに取り組むとともに、本市における民間保険加入支援の必要性についても情報収集してまいりたいと考えております。 以上でございます。
石狩市徘回・見守りＳＯＳネットワークのシステムとして、通報を受けた警察は、ハイヤー・郵便・宅配などの運送業者、消防署、そして事務局である石狩市に協力要請します。 市は、介護や障がいの事業所などに一斉に知らせ、協力して早期発見、保護に努めるとなっていますが、１０日間も発見されなかったことを考えると、さらなる強化が必要となります。
雇用・くらしＳＯＳネットワーク北海道と反貧困ネット北海道が８月に地下歩行空間で行った相談会では、生活保護Ｑ＆Ａの大型ポスターの前に多くの方が足を止めて、持家があっても利用できる可能性があるなどの情報に注目が集まっていたと報告されていました。
千歳でも、社会福祉協議会の取組として、千歳地域ＳＯＳネットワーク事業を行っています。市内店舗や事業者の協力の下、熱心に行われていまして、実証実験も見られます。その事業の概要をお示しください。 ２番目の質問です。
さらに、患者本人や家族会への支援やＳＯＳネットワーク活動の推進、オレンジカフェの開催等の支援策についての報告もありました。 そこで伺います。 これらの支援の取組を通して、認知症患者本人や家族の方が様々な苦労や悩みについて語られていると思いますが、主にどのようなものがあると押さえているのか、お答えください。
捜索支援に関しましては、警察署によるもののほか、後志総合振興局による倶知安地域徘徊ＳＯＳネットワークシステム、これは範囲は羊蹄山麓が対象になっておりますけれども、このネットワークシステムによりまして、近隣町村及び警察署との情報連携がございます。状況によってその町村が捜査協力を行う、そういった仕組みになってございます。
我が市においては、平成26年度から認知症行方不明者捜索システムであるＳＯＳネットワークが運用されております。平成25年度の累計で２名の市役所に相談があったという記録を見ましたが、その頃から認知症施策について力を入れ始め、平成29年からは定住自立圏形成協定において広域的な連携と進化しております。 ここで、このＳＯＳネットワークの現状と課題についてお伺いいたします。
我が市においては、平成26年度から認知症行方不明者捜索システムであるＳＯＳネットワークが運用されております。平成25年度の累計で２名の市役所に相談があったという記録を見ましたが、その頃から認知症施策について力を入れ始め、平成29年からは定住自立圏形成協定において広域的な連携と進化しております。 ここで、このＳＯＳネットワークの現状と課題についてお伺いいたします。
三つ目、以前、SOSネットワークの登録状況をお聞きし、市職員含め、今後、登録の拡大を推進し、市民の安全・安心を守る取組をしていくことを質問させていただきましたが、その後、どのような啓発を行ったのか。また、登録状況はどうなったのか、推移をお聞きいたします。 ○議長（野村幸宏） 上野市長。
認知症高齢者見守り事業費につきましては、徘回高齢者等捜索模擬訓練、徘回高齢者等ＳＯＳネットワークシステム、認知症サポーター養成講座についての費用でございます。 生活支援体制整備事業費につきましては、生活支援コーディネーターを社会福祉協議会に配置しております。 地域自立生活支援事業費につきましては、配食サービス及び緊急通報装置の設置費及び使用料でございます。